ＪＡ全国共済会はＪＡ職員の退職金財源積み立てのための「制度」と、役員の退任給与金積み立てなどのため任意で加入できる「施設」を運用している。「制度」は掛金が損金扱いとなり節税対策にもなるメリットがある。
　21年度のＪＡ加入率は前年度末比0.9ポイント増え90.8％となった。新規加入者は8356人。ＪＡ合併を契機とした適格年金などからの非課税移管金として38億円を受け入れた。掛金収入は23億円増えて374億円、年金受入は37億円だった。
　一方、退職者は前年度より約2100人少ない7954人で給付金支給額は前年度より51億円減少して332億円となった。
　これらの結果から総資産額は過去最高の5177億円となった。経常利益にあたる正味財産は計画を上回る８億円増の42.2億円となった。給付還元安定財源は124億円で前年並み。また、給付保証準備金（運用資産が減価した場合の給付保証に備えた積立金）は期末残高を264億円とした。
　ＪＡなど加入団体の退職金原資積み立てに関わる節税効果は21年度は91億円だという。
　22年度の給付還元利率は「制度」が1.10％、「施設」が1.25％といずれも前年と同率としている（上期は確定、下期は予定）。