要請では、特措法が成立したことは国の責任に基づく防疫体制の強化にとって大きな前進ではあるものの、実効ある対策の具体化には課題が多く「現場の不安は払拭されていない」と指摘。一刻も早い終結と生産者の経営回復に向けた万全の対策を求めた。
　具体的には▽迅速な概算金支払いなど疑似患畜への手当金の措置、▽防疫措置にかかる費用の国の全額負担範囲の明確化、生産者間の公平性の確保などの特措法の具体化、▽早期出荷を行う場合の全量国による買入れ、▽農家の経営再建支援策、▽ＪＡ、家畜市場、食肉センター等への支援など。
　政府・各政党に要請していく。