同事業は経営環境の変化などによって事業の継続に支障をきたしている農林漁業者や食品企業に対して新規融資などの支援を行っている。
　21年度は50事業者を重点支援先に選定し、各先に見合った支援策で対応した。
　支援先を業種別に見ると農業が36、林業が２、水産が３。支援策の内容は経営改善計画の作成などによる支援が41（うち新規融資の実施は５）、償還条件緩和などによる支援が19だった。
　22年度も引き続き再生支援への取り組みを行っていくとしている。