全米販は米の戸別所得補償モデル事業について、実質的には選択制の生産調整であり、生産者の選択の幅を広げ、米生産の活性化を促し消費者ニーズに即した米づくりにつながるものだと評価している。
　ただし、現在は米の需給は大幅な供給過剰の状況にあると指摘し、「需給バランスの早急な回復を図るなんらかの対策を講じることによって、需給と価格の安定に果たす本制度の機能が十二分に発揮される」との考えを表明、需給調整対策の必要性を訴えた。
　また、農家へ一律交付金が支払われることにともなって、農水省が流通段階で強引な値引きを要請するなど、不適切な取引を行わないよう求めたことについて、値引き要求をしないよう組合員に周知徹底を図っているとして、国からの補てんの有無に左右されることなく「価格は市場が決める」との基本姿勢を貫くことを表明している。