「規制・制度改革に関する分科会」とその下に設置された農業ワーキンググループの議論は、政権交代前の規制改革会議での課題を引き継ぎ、農協に関わる基本的な事項を再び俎上に乗せたほか、ＪＡに批判的な委員によって組合員や利用者の権利を無視した課題提起が行われた、とＪＡグループは指摘。
　閣議決定された対処方針では、独禁法適用除外見直しについては、実態の把握と検証を行うことを検討する、などと多くは先送りされた。
　ただし、現在の分科会とワーキンググループの委員の任期は７月までとされていることから、ＪＡグループとしては、委員が交代した後、先送りされた課題や、１人１票制の見直しもテーマとされている中期的検討項目などをめぐってどう議論されていくのか十分に注視する。
　そのうえで「協同組合の否定につながるものや組合員・利用者の権利を無視するものについては十分な反証を行っていく」考えだ。
　見解では、農協諸制度の検討にあたっては「農業や地域においてＪＡグループや協同組合が果たしている機能・役割を理解したうえで前向きかつ建設的な議論が行われることを期待する」と強調している。