今春の低温・降雪による被害は、カキ、ウメ、ナシ、茶などを中心に、21県で計51億9000万円を超えている。特に被害の大きかった和歌山県では26億円以上の被害があった（値はすべて速報値）。
　このたびの依頼は、これら天災の被害を受けた農業者から、債務の負担軽減などの申し込みがあった場合、特別に配慮するよう求めたもので、山田正彦農相で全８団体（日本政策金融公庫、農林中央金庫、ＪＡ全中、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）に向けて発した。
　昨年12月には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が施行され、債務者の経営改善について金融機関も一体になって応援することが決められている。