平成21年度の全国の計画生産実績は714万1000ｔと、供給目標の８万3000ｔを下回ったが、牛乳・乳製品向けともに需要量が予測を下回った。その結果、特定乳製品向け生乳の出荷量が加工原料乳限度数量195万ｔを超え、乳製品在庫が、脱脂粉乳5.4カ月分（６万9700ｔ）、バター５カ月分（３万2600ｔ）と適正在庫の倍にまで積みあがった。
　今年度は大幅な減産計画を回避する一方、乳製品の年度末在庫量を増加させない計画生産をめざし、「販売基準数量」のほか、「特別調整乳数量」「選択的拡大生産数量」を設定し、計画生産目標数量は前年度比98.8％の749万3000ｔとし、３年ぶりの減産型計画となっている。
　また、宮崎県内の生乳生産量の15％にあたる経営体が、口蹄疫の発生によって生産中止となっていることから、全国の酪農家や関係者から１日も早い経済的支援を行いたいという要望があり、理事会で支援互助金を拠出することが決まった。
　支援互助金は一経営体や役職員１人あたり5000円またはそれ以上で、各指定団体が会員組織を通じて７月30日まで受け付け、中酪から被災地の指定団体である九州生乳販連に送金する。個人での応募も受け付ける。