主催は「協同労働の協同組合の法制化をめざす市民会議」（笹森清会長）。
　協同労働の協同組合とは「働く人々・市民がみんなで出資し主体的に経営参加、人と地域に役立つ仕事を興す」が理念。労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）、農村女性起業、介護・子育て、障害者の自立と就労支援する団体など、全国で約10万人がこうした組織で働いているとされる。
　ヨーロッパでは失業や貧困を解決する仕事興しや地域再生のための有効な制度とされているが、日本では法整備がないことから働く者の安心・安全を確保する法制定を市民会議は求めてきた。
　これまでに全国789の地方議会で早期制定を求める意見書が採択されたほか、国会では超党派の議員連盟も結成されている。今国会中には法案骨子まで作成されたが成立には至らなかった。
　集会で笹森会長は「失われた10年ではなく壊された10年。家族と地域社会の絆が壊され、自然環境、生活環境、雇用環境が悪化した。新しい時代の働き方として早急な法制化」をと訴えた。
　集会には国会議員も参加。各地の組織がリレートークして協同労働の現場をアピールした。