農林水産省生産局農業生産支援課の今野聡課長補佐は、「今後の農作業安全対策について」をテーマに講演、農業機械に関連する死亡事故260件のうち、約半数がトラクタの転倒などによる事故であること、65歳以上の高齢者による事故が８割に及ぶことなどを指摘した。
　これからは、農業機械の安全性向上や、農業者の安全に対する意識、知識、技術の向上を図る必要を説いた。また、「労災に加入している農業者は、数パーセントしかいない」と述べ、事故後の補償充実のため、労災の加入促進が求められる、と語った。
　続いて、（独）農研機構中央農業総合研究センターの小林　恭研究管理監が「農作業安全研究〜これまでとこれから〜」について講演した。
　小林氏は「新農業基本計画で注目されるのは、食糧自給率を50%に引き上げることと、農作業の安全確保を盛り込んだこと」と語った。
　新たな取り組みとしては、安全農作業緊急情報通報装置（携帯電話などを活用して、トラクタなど農機の転倒事故や、作業者の身体の不調などを通報するために開発された装置）や、ヒートアイランド現象や熱中症などの温熱環境対策として開発された農業用「空調服」（チタンをスパッタ加工して紫外線・赤外線をカットし、作業服に装着した小型ファンで身体を冷却するもの）などを説明した。
　最後に林業・木材製造業労働災害防止協会の上野徳也技能師範が「伐木造材作業・刈払機取扱における災害防止方策について」をテーマに講演した。

（写真）講演する今野課長補佐（上）と小林研究管理監（下）