集会は「口蹄疫とたたかう畜産生産者を支援しよう！」のスローガンを掲げるとともに、耕畜連携の「日本型畜産」を推進しようと行った。
　集会実行委員長の唐笠一雄パルシステム生協専務理事は、「パルシステムでは、日本人はもっとコメを食べようという100万人の食づくり運動をしてきたが、さらに畜産飼料の国産、産直もすすめていきたい」とあいさつした。
　ＪＡ全農の秋田俊毅常務は、今年度からの全農３カ年計画の最大テーマが国産農畜産物の販売力強化であることを紹介し、「日本型畜産モデルを進化させたい」とし、パルシステム神奈川ゆめコープの齋藤文子理事長（パルシステム連合会新農業委員会委員長）も「畑から食卓、食卓から畑という循環を消費、生産、流通などと一緒につくりたい」と、それぞれ展望を述べた。

◆まるでＳＦ映画　悲惨きわまる口蹄疫の現場

（写真）口蹄疫との闘いを語る大井氏

　（株）パル・ミート顧問で獣医の大井宗孝氏は、口蹄疫発生直後から宮崎県に入り約３週間、家畜の殺処分を担当した。緊急報告「口蹄疫との闘い」で、現場の雰囲気や感染した家畜の生々しい映像を紹介すると、生産者・消費者ともに真剣な眼差しで食い入るように聴いた。
　大井氏は「まるでＳＦ映画の一場面のようだった」と語った。外を歩く人はみな白い防護服を着て、至る所に消毒用の石灰が撒かれ自衛隊が待機していた。殺処分担当者の中にはＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、一時的に言葉を話せなくった人もいたという。

　また、口蹄疫はどういう病気か、なぜ殺処分が必要だったのか、などを疫学上の観点から解説し、「無知や無関心で口蹄疫を風化させないでほしい。数年後、宮崎の口蹄疫があったから今の日本の畜産がある、と誇れるような畜産にしてほしい」と訴えた。

（写真）現場からの報告を息を呑んで聴き入る生産者ら

◆「まずいコメを、手抜きで作ろう！」

　基調講演で東農大農学部の信岡誠司准教授は、飼料用米の課題を「つくる人も、利用する人もいるが、物流や保管のコストが高いこと」と指摘し、「飼料用米はコメであってコメでない。生産現場では従来の食用米とは違う、という意識改革をしてほしい」と呼びかけた。
　大学のほ場で栽培している超多収米は、10ａあたり３ｔ以上の畜糞発酵堆肥を投入し、水深15cm以上の深水で水管理を省略している。乾田直播方式で、タネまきから収穫までの10ａあたり労働時間はわずか５時間だという。
　「できるだけ手を抜いて、できるだけまずいコメ（高たんぱく）を、できるだけたくさん取る」という、エサ米生産スローガンを掲げている。

（写真）飼料用米生産のポイントを話す信岡准教授

◆飼料米用に100haの耕作放棄地を開墾

　集会では全国各地で耕畜連携の取り組みを推進している生産者ら７件が、その取り組みを紹介し、畜産物を振舞った。
　岩手県のまでっこのこめ鶏協議会は、十文字チキンカンパニー、ＪＡ新いわてなど７団体が参加し飼料用米を作付けしている。2010年は6.6haの作付けで36ｔを収穫し、13万羽のこめ鶏を飼育する予定。
　飼料米を使うと１パック18円ほど値段があがってしまうが、協議会の小山元太郎さんは「こめ鶏は味が格段によくなるわけではないが、社会運動だと思ってやっている。一番の収穫は地元の農家同士の交流が盛んになったこと」だという。
　秋田県からはこめ豚を生産するポークランドとＪＡかづのらが、100ha以上の耕作放棄地を開墾し飼料用米をつくる取り組みを紹介した。
　飼料用米は秋田県内の５ＪＡが協力し、ＪＡあきた北央のカントリーエレベーターに集めている。ポークランドでは、パルシステムから出る規格外のパンを飼料として与える「パン豚」の育成にも取り組んでいる。
　集会の最後には、パルシステムから「耕畜連携を推進しよう」という行動提起と、「生産者と消費者が手を組んで難局を乗り切ろう」という決意表明があった。

（写真）耕畜連携の取り組みを紹介する産地代表ら