協同組合の使命・あるべき姿を改めて確認することから

いまＪＡが果たす役割は

【対談】
廣瀬竹造・前ＪＡ全中副会長――土屋博・ＪＡ全中常務理事

◆異なる地域や支店の特性を活かすのが総合農協の力

　土屋　廣瀬さんがＪＡの組合長になられたのは平成７年でしたか？
　廣瀬　平成３年に近江八幡農協の理事になり、６年にＪＡ合併の担当常務になりましたが、合併時には近江八幡農協の専務で、そのまま合併したＪＡグリーン近江の専務になり、翌７年に組合長になりました。そして８年から全中の理事にもなり、米政策の委員とか全農の事業２段の研究会の委員をさせてもらい、14年に滋賀県中央会会長、17年から全中の副会長を努めさせてもらいました。
　土屋　いくつのＪＡが合併したのですか。
　廣瀬　当初は11ＪＡの予定でしたが、最終的には９ＪＡが合併しました。専門農協とか中山間地の高齢者が多い農協とか、条件が異なる９ＪＡが合併したので、合併後も、信用事業が得意な支店とか、営農が得意の支店、畜産生産者が多い支店とか地域による特性がありました。そうしたなかでも総合農協として事業ごとに縦割だけでみるのではなく、事業同士が連携した横の関係が非常に重要だと考えてやってきました。
　土屋　具体的には…
　廣瀬　例えば大中地域は畜産や野菜が中心で、牛とか買うために資金が必要ですから、ＪＡが融資します。しかしその資金は他の地域で貯金してもらったお金を原資に安い金利で融資しているわけで、合併したからできたことです。決算は事業ごと、支店ごとに行いますが、収益性の低いところがあっても全体で補完しあう、それが総合事業ですし、ＪＡの良さです。営農関係だけではなく、組合員の地域のくらしに必要な事業に還元をしたりもＪＡはしているわけです。
　土屋　営農経済や信用・共済を含めた総合経営だから、地域の農業振興やくらしを含めたカバーができているということですね。
　廣瀬　信用・共済で収益があるので、営農指導とか生活関連事業ができるわけで、これを分離したら、地域の農業やくらしを支援する方法がなくなります。営利企業と異なり、ＪＡは協同組合ですから、組合員や地域にたえず還元しているわけです。
　土屋　くらしの関係で特に力をいれられたことはどういうことですか。
　廣瀬　女性部の育成、葬祭事業そして介護支援ですね。女性部員には介護の勉強もしてもらいました。

◆集落営農組織が支えてきた米づくり

　土屋　平成８年から10年ころの米政策の議論は大変だったんでしょうね。
　廣瀬　ＪＡグループの力を削いで、米の生産・流通を自由化しようというものでした。それに対して、私たちは需要にあった計画生産をすることが大前提だし、そうでないと米価を維持できないと主張したわけです。
　土屋　米事業についてＪＡグループの力が強すぎると思われていたのですか。
　廣瀬　米の集荷もありましたが、肥料とか生産資材などをＪＡが一元的に扱うのは困るという商系の意向もあったと思いますね。それがいまの独占禁止法適用除外の問題につながってきていると思います。
　土屋　農産物を作っているのは規模の小さな多数の農家ですが、それを協同組合として集めて売ることで力を強くして公正な市場を成立させる。そのことを期待した適用除外ですが、その通りになったら「それはやり過ぎ」というのは、おかしいですね。
　廣瀬　滋賀県では集落営農でしっかり営農しているので、法人とかが大規模にと思っても田んぼがまとまらないので、トラックに農業機械を積んでほ場を移動して生産しています。そういうところの米は、ほ場ごとに土壌が違うので米の質にばらつきがあります。
　ＪＡは集落単位で、ほ場の条件もほぼ同じですし、肥料や農薬も同じものを使ってもらえば、均質な米がとれます。カントリーエレベーター（ＣＥ）の利用も強制ではなく任意です。このＣＥではこういう米を作りたいから賛同する人は参加してください、とやっているわけです。それを「けしからん」と商系とか一部の大規模生産者はいい、独禁法の問題にしているように思いますね・・・。

（続きはシリーズ 第６回　「いまＪＡが果たす役割は――対談　廣瀬竹造・前ＪＡ全中副会長―土屋博・ＪＡ全中常務理事」で）

（第１回　「協同組合セクターの連携強化を」加藤好一・生活クラブ生協連会長）
（第２回　「協同組合への理解を広める」冨士重夫（ＪＡ全中専務）・田代洋一（大妻女子大学教授）対談）
（第３回　「『浜』がＪＦ―漁協―の原点」ＪＦ全漁連専務理事・山本忠夫氏）
（第４回　「独禁法適用除外の解除論―『国連宣言』と逆行」加藤一郎・ＪＡ全農専務理事）
（第５回　「組合員は組織の先端―『農協は今、組合員から力を吸い上げているのか』石田正人・長野県飯山市市長（元ＪＡ北信州みゆき組合長））