国家戦略としての農業政策の確立を

◆なぜ戸別所得補償制度が期待されたか

　戸別所得補償制度は、農村現場の声に応えるものとして、大きな期待を集めて登場した。
　その流れを振り返ると、まず、2007年の「戦後農政の大転換」において、（１）一定規模以上の経営体への収入変動を緩和する所得安定政策（産業政策）と、（２）規模を問わない農家全体に対する農が生み出す多様な価値を評価した直接支払い（社会政策）とを「車の両輪」として位置づけるという政策体系が打ち出されたが、その後、現場では、改善を求める声が出てきた。
　それは、（１）規模は小さいけれども多様な経営戦略で努力している経営者をどうするのか、（２）農村への直接支払いは役立っているものの、「車の両輪」といえるだけの大きさには遠い、（３）さらには、経営所得の補填基準が趨勢的な米価下落とともにどんどん下がってしまい、所得下落に歯止めがかからず経営展望が開けない、というものであった。
　これに応えるべく、自公政権においても、（１）「担い手」の定義を広げる、（２）その「担い手」に所得の最低限の「岩盤」が見えるようにする、（３）「車の両輪」となる農の価値への支援は10倍くらいに充実する、その上で、（４）コメの生産調整の閉塞感を打破するための弾力化を図り、現場の創意工夫を高める、ことが議論されたが、この議論は完結する前に政権が交代した。
　そして、民主党政権によって、これらの課題に集約的に応える、つまり、規模で担い手を区切らずに、多様な経営者の所得に最低限の「岩盤」を提供する「戸別所得補償制度」が登場した。これは、「生産調整から販売・出口調整へ」の流れも含んでおり、経済的メリットに応じた経営判断を促進するようコメ政策を弾力化するものである。
　一方、農の価値への直接支払いは、戸別所得補償制度に加えて「環境直接支払い」の充実でも対応する、というものである。これらを組み込んだ『食料・農業・農村基本計画』も策定された。
　こうした流れからもわかるように、最終的に政策を動かしているのは現場の声だということは忘れてはならない。

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