経常利益は622億円で前年同期比21％の減益となった。国債など有価証券の売却益が前年同期に比べ大幅に減った。
　資金調達費用も金利低下などで前年同期比26％減少して1386億円。外貨調達コストの低下が主因だ。
　当年度純利益は貸倒引当金戻し入れの特別利益分を加えるなどで前年同期比13％増の652億円となった。
　同金庫は、通期での経常利益水準目標500〜1000億円に向けて「着実に利益を確保している」とした。
　経常費用のうち有価証券償却は前年同期比20億円増の293億円。また有価証券売却損は42億円減の32億円。
　総資産は短期国債などが増加し、今年３月末に比べ２兆717億円増加となった。負債では３月末比２兆3400億円増えて19兆1710億円となった受託金が目立つ。純資産は551億円の増加。
　有価証券などの評価損は６月末で6170億円となり、３月末に比べ112億円増えた。
　株価は低迷したものの、金利低下により債券価格が上昇したため有価証券などの評価差額は横ばいの水準になっている。