決算内容は６月理事会で議決されていたが、これを８月２日に農水省が承認した。
　農林年金の経理は現在、特例年金（職域年金、３階部分）を支払う給付経理と、事務費用の業務経理の２つ。
　特例年金の給付金は昨年度より年金受給者が１万4514人増えたため８億1600万円増の475億6000万円だった。　給付金のための収入は、農林漁業団体が負担する特例業務負担金収入（297億9900万円）、積立金の運用収入（54億円2000万円）、国庫補助金収入（12億7000万円）で、不足分約128億円を積立金から充当した。
　特例業務負担金は20年10月から負担率を1.54％から2.04％に引き上げたため42億5200万円増加した。
　運用利回りは計画利回り1.379％を上回る1.551％となった。同年金では国債など安全な債権で運用。債権の評価益は111億2000万円となった。
　事務費は総額で22億2467万円。社会保険庁からの事務受託料収入（５億111万円）、国庫補助金（３億383万円）、給付経理からの繰入金13億8120万円で賄っている。
　21年４月からは特例年金を一括して受けとる「一時金払い制度」がスタートしたが、同年金ではこれによる経理全体の影響について23年度に試算するという。