カロリーベースの自給率が低下した要因として農水省は米の１人あたり年間消費量の減少を挙げる。21年度は前年よりさらに減って58.5kgとなった。
　生産面では小麦が▲20.7万ｔ（▲23％）のほか、てんさい▲59.9万ｔ（▲8.3万ｔ）、さとうきび▲8.3万ｔ（▲５％）と国内産糖の減少が響いた。
　自給率を計算する際の分子である国産カロリーは前年度より▲46kcalで946kcalと1000kcalを切った。
　一方、分母となる供給カロリー全体は▲36kcalの2436kcalとなった。20年度は2471kcalで昭和41年水準当時の水準となったが、さらに低下した。国民１人あたりの供給カロリーは平成14年に2600kcalを下回ってから減少している。高齢化の進行が要因とみられるが、同時に国産の供給力も低下しており自給率の向上にはつながっていない。
　一方、生産額ベースの自給率は５ポイント上昇して70％となった。畜産物、魚介類、油脂類と野菜の輸入量減と輸入単価の低下が要因。また、国際穀物価格の低下にともなって▲27％となった飼料輸入額の減少も寄与した。