戸別所得補償制度モデル対策の実施にともない、市町村などから聞き取りをした情報を６月30日時点で集約した。
　結果は集落営農の解散が29件、新たな組織化が75件、また集落営農からの脱退が75件となった。
　解散29件の理由は▽「モデル対策に加入するため」が６件▽「組織運営について構成員間で意見が合わないため」５件▽「収益向上など今後の組織運営に自信がない」５件などとなっている。
　新たな組織化の理由では「モデル対策に加入するため」が53件で圧倒的に多い。
　次いで「既存の集落営農が共済資格団体となってモデル対策に加入」10件。「既存の集落営農が新たにコメを取り込んでモデル対策に加入」４件など。
　脱退のあった集落営農のうちモデル対策に個人加入するための脱退は66件だったが、脱退戸数の平均は3.4戸。また脱退５戸以下の組織が８割であるなど、脱退そのものは少数に留まっており、組織の運営は継続している。
　平成21年の集落営農組織数は１万3400。