７月１日時点の回答によると、製造・卸売・小売業・飲食店にわたって食品産業の景況動向指数（ＤＩ）は悪化傾向から回復に転じ、景気底打ちの判断となった。調査対象約6800社、回答率約40％。
　前回21年下半期調査では景況動向指数が調査開始（平成９年）以来最低のマイナス27となったが、今回は売上高、経常利益、資金繰りともに改善となり、８ポイント上昇のマイナス19にまで回復し、下落に歯止めがかかった。
　22年下半期についても6.7ポイント上昇のマイナス12.3と持ち直しが続く見通し。
　食品産業でも販売の数量や価格がようやく上昇傾向に転じ、消費者マインドに持ち直しの動きが続いていることなどから、公庫では食品産業にも景気回復の兆しが見えてきたとしている。
　業種別では卸売業と飲食店それに百貨店の改善幅が大きく、多くが改善傾向にある中で製造業の食肉加工、牛乳・乳製品、菓子、精穀・製粉、めん類と食肉卸売関係の業種は販売数量の下落などで景況ＤＩが悪化した。
　設備投資見通しは前回調査より上昇してマイナス4.5と3年前の水準まで回復した。
　また上半期の雇用判断は前回調査より0.2ポイント低下し、マイナス約９ポイントとわずかながら悪化した。