◇ＪＡ山形おきたま　川西支所
　佐藤貞夫支店長

◆意識の共有が業績のカギ

　平成21年度からＪＡカード推進の本格実施を開始。営業力の低下や渉外担当者の育成に危機感を持つようになり、営業力と渉外体制を強化する絶好の機会だとして推進活動の強化に取り組むこととした。
　ＪＡで目標設定枚数を担当別に決めた。特に金融渉外担当者とＬＡの目標枚数は全支店固定に。実績管理を徹底するため、獲得実績表を作成して定期的に各支店に送付した。目標達成の機運を高めるため信用担当常務と理事が支店巡回し、組織一体での推進活動に取り組んだ。目標達成支店や個人目標達成者へは奨励金を出した。
　支店でも個人別のグラフを作成。確実な実績管理をすることで職員の競争意識を高めた。強化したのは商品知識が少なく実績がなかなかあがらない一般職員の誘導だ。研修会を開いたり班での訪問活動を行うことで組織の一体感を強めた。また商品知識のある金融担当職員と組合員と接する機会の多い農機具担当職員が連携し、ペアでの推進活動に取り組んだ。
　今回の受賞は新たな取り組みをしたからではなく役職員が目標達成という共有意識を持って行動した結果。全支店が目標達成し、職員が達成感を共有できたことがすばらしい。お客様と接点を持つことができ、営業力強化につながった。

◇ＪＡおおいた　宇佐支店
　大分宇佐地域本部　金融共済部　中野正信部長

◆組合員との接点増やす

　ＪＡカード推進への本格実施は平成21年度から。ＪＡ合併２年目になる年だったため、支店アピールの意味も含めて信用事業計画に埋め込み、県下で率先して取り組んでいくことにした。
　カード発券実績は19年度が97枚、20年度が266枚だったのに対し21年度の目標は720枚と高い設定に。達成できるのか？　との声もあったが、具体的な推進方針を決めて取り組みを実践。まず大分信連や本店から講師を招いた勉強会を業務終了後の18時から全職員出席で開いた。ＪＡカード商品を再認識し、一体型カードを職員自らが申し込んで安全性や利便性を理解。そのうえで推進活動に臨んだ。
　目標設定は役職や担当別に４段階に分けた。意欲向上のため獲得報奨金による還元も行った。
　推進強化のための人員体制として、営業課の渉外活動による推進と窓口担当者の窓口推進に力を入れた。また、訪問推進を強化したことでカード実績の獲得だけでなく、組合員から要望や指摘を聞くことができ支店運営のプラスとなった。
　毎週の会議で訪問人数と獲得枚数を報告させることで職員の競争意識が芽生え、カード獲得にもつながった。