農政・農協ニュース

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日印EPA交渉が大筋合意 12カ国目の発効へ

 「日印経済連携協定(EPA)締結交渉」は9月9日、東京で14回目の会合を開き、農林水産品の市場アクセスを含む主要分野について合意した。

 日本のセンシティブ品目については譲許の対象から除外し、主要輸出関心品目についてはインド側の関税撤廃が実現した。
 農産物とその加工品については、インドから日本への輸入品では、米麦、乳製品などの国家貿易品目、牛肉、豚肉、鶏肉、雑豆、砂糖、でん粉などは除外され、生鮮トウガラシ、スイートコーン、カレー、飲用の紅茶などは関税撤廃。日本からインドへの輸出品では、コメ、粉乳、鶏肉、リンゴなどが除外され、長いも、モモ、イチゴ、カキなどが関税撤廃になった。
 今後は早期の署名をめざすが、これが発効されれば昨年10月のベトナムに続いて、12カ国(および地域)目の締結になる。

(2010.09.13)