農業ジャーナリスト・榊田みどり

女性のニーズと能力を活かそう
「新たな協同の創造」とは？

　ＪＡグループは、2009年10月の第25回ＪＡ全国大会で、「大転換期における新たな協同の創造」を決議した。農産物の供給だけでなく、高齢者福祉や子育て支援などの地域課題の解決のためには、「地域で仕事をし、そこで暮らす人々の相互扶助の精神に基づく新たな協同が不可欠である」とも述べている。

◆ＪＡは地域のため「仕事」をしてきたか？

　しかし、荒っぽい言い方になることを敢えて承知で書かせていただけば、近年のＪＡが、本当に「地域で仕事をし」てきたのか、「そこで暮らす人々の相互扶助の精神に基づく」活動を展開してきたのか、改めて足元を見つめ直すことが、第一に必要ではないかと感じている。
　農家が大半を占め、地域住民が均質だったかつての農村とはちがい、今は消費者だけでなく農業者も、自給・兼業・専業・定年専業と実に多様化し、農業に対する姿勢もちがう。信用事業では、非農家を含めた準組合員の確保を積極的に進めてきたＪＡも多いが、ことＪＡ組織の運営という点では、この地域の多様性への対応が不十分なままではないかと強く感じている。
　ＪＡは、農業協同組合である。協同組合には、事業性と運動性の両立が求められる。信用事業での非農家取り込みが、事業性の面では大きなメリットを生んできたのはまちがいない。しかし、はたして、協同組合としての運動性という視点から、非農家を含めた「地域に立脚した仕事」を、今の全ＪＡ、単協がしているとは、控えめに見ても思えない。
　１年の３分の１以上は地方を歩き、農業者と話す機会の多い筆者の耳には、専業農業経営者から「ＪＡは、すでに農業者のための協同組合ではない」という批判が聞こえ、一方の兼業の農業者からも、「ＪＡは地域から離れてしまった」という批判が聞こえてくる。もちろん、地域差はあり、単なる愚痴として聞き流していい批判もあるが、根底には、運動性という側面で、ＪＡが今も均質性を求める体質を抜け出せず、地域住民の多様性に対応できていないことに大きな要因があるのではないかと感じている・・・。

（続きはシリーズ 第９回　「女性のニーズと能力を活かそう 「新たな協同の創造」とは？」で）

（第１回　「協同組合セクターの連携強化を」加藤好一・生活クラブ生協連会長）
（第２回　「協同組合への理解を広める」冨士重夫（ＪＡ全中専務）・田代洋一（大妻女子大学教授）対談）
（第３回　「『浜』がＪＦ―漁協―の原点」ＪＦ全漁連専務理事・山本忠夫氏）
（第４回　「独禁法適用除外の解除論―『国連宣言』と逆行」加藤一郎・ＪＡ全農専務理事）
（第５回　「組合員は組織の先端―『農協は今、組合員から力を吸い上げているのか』石田正人・長野県飯山市市長（元ＪＡ北信州みゆき組合長））
（第６回　「いまＪＡが果たす役割は」廣瀬竹造（前ＪＡ全中副会長）・土屋博（ＪＡ全中常務理事）対談）
（第７回　「社会の危機救う「他者への思い」―世界の食料問題と国際協同組合年―生源寺眞一・生協総合研究所理事長）
（第８回　「格差拡大の中での『成長』には意味がない」神野直彦氏（東京大学名誉教授）・村田武氏（愛媛大学社会連携推進機構教授）対談）