コンプライアンスの態勢強化が重視される中、役員自らがコンプライアンスに取り組み、意識を高めることが同セミナーの目的。今月14日には西日本でのセミナーを京都で開いた。
　セミナー開催にあたり茂木守全中会長はＪＡ全国大会での決議や2012年の国際協同組合年などを話題に挙げ「求められていることは組合員や役職員が協同組合理念の理解を深め、確信をもってＪＡに結集すること」だとし、「その一方で少なからず不祥事が発生している。これまで以上にＪＡグループとしてコンプライアンス態勢の確立、強化に取り組まなければとならない」と考えを述べた。
　「取り組みを着実に実践し、これまで以上に農家、組合員、国民からの信頼を高めるため一層の努力をお願いしたい」とあいさつした。
　セミナーでの講演内容は五十嵐信夫常務理事による「ＪＡ不祥事の現状と課題」、弁護士の森原憲司氏による「反社会的勢力対策とコンプライアンス」、千葉商科大学教授の藤江俊彦氏による「危機管理対応について」。

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コンプライアンス実践に向け役員が結集