◆全国的に穂数少ない　２年連続で作況指数100未満

　平成22年産水稲の全国平均は、10ａあたり予想収量が526kg、作況指数は99で、２年連続で作柄が100を下回った。８月上旬には豊作が報じられていたが、概ね平年並みに落ち着いた。
　全国的に穂数・全もみ数が平年を下回ったが、登熟が平年を上回った。
　県別では、岩手県が104、宮城・福島県が103、千葉県が102など東日本の太平洋側で好調だった。
　一方、秋田・埼玉県は94、島根県は95と不調だった。５月〜６月の低温・日照不足が初期成育に影響を及ぼしたためと見ている。
　９月15日現在の刈取済面積は全国で31％と平年同時期に比べて多く、出穂の最盛期も主に東日本で例年より２〜７日ほど早かった。

◆過剰作付け面積は４万ha

　水稲の全作付面積は165万7000haと昨年より２万ha増えたが、主食用米作付面積は158万haと昨年より１万2000ha減り、過剰作付け面積は４万1000haほどだった。
　主食用米以外の７万7000haの内訳は、加工用米が３万9300ha（前年比＋１万3000ha）、新規需要米が３万4000ha（前年比＋１万6000ha）など。
　主食用作付面積に10ａあたり予想収量の526kgをかけた830万8000ｔが、22年産米の生産予想数量となる。
　22/23年の米需要見通しは805万ｔとされており、26万ｔの主食用過剰米が発生する計算だ。
　販売不振による21年産米の持ち越し在庫はいまだ35万ｔほどあるとされ、合計で60万ｔ以上の過剰が発生する見込み。さらなる米価下落や、11月末に決まる23年産米の生産数量目標への影響も懸念される。

◆「米価維持と食料安全保障は別問題」　米の政府買い上げに含み

　筒井信隆農林水産副大臣はこの日の定例会見で、作柄が市場に及ぼす影響について、22年産の一等米比率が例年に比べて極めて低いため21年産の一等米が急に売れ出したなどの情報を得ていると述べ、「過去に例のない新しい事態が発生している。米価の変動を極めて慎重に見極めたい」とした。
　また、過剰米の政府買い上げについては、「戸別所得補償制度と矛盾する。制度の非参加者が税金から恩恵を受けるのは不公平で、消費者負担の増加にもつながる」と、改めて米価維持政策としての買い上げはしないことを明言した。
　しかし、「備蓄米としての買い上げは食料安全保障の問題であり、米価維持とは別問題だと考えている」と、含みを持たせた発言もした。
　またこの日、８月末時点での参加件数が133万件を超えたと発表された戸別所得補償制度については、一定の評価を与えた。
　水稲の全作付け面積は２万ha増えたが、主食用の過剰作付け面積は１万2000ha減っており、３万ha以上飼料用米・米粉用米などの非主食用米作付けが増えたことになる。
　これまで生産数量目標非参加者にペナルティを課してきたにもかかわらず目標を達成できなかったが、今回はペナルティを課さずに政策誘導のみで参加率が増え目標数に近づいたのは、「戸別所得補償制度の成果だ」と述べ、「今後も制度の信頼性を高めて参加率を増やしたい。米粉用米や飼料用米などへ生産がシフトすれば、需給にもいい結果が出る」と、今後の見通しを語った。