米のモデル事業（米戸別所得補償モデル事業）の定額部分（10ａ１万5000円）については、ほとんどの地域で12月24日までに支払いが行われる予定になっている。
　また、米価が下落した場合に補てんする変動部分は、来年１月までの相対取引価格を算定基準として交付単価を決定し、３月中に支払いを行う予定だ。
　転作の麦・大豆、新規需要米などの生産に支払われる水田利活用事業（水田利活用自給力向上事業）は、これまでの産地確立交付金
の支払いを念頭に、早い地域では12月から、遅くても３月中に支払いを行う。
　交付金の支払い手続きは以下のとおり。（１）市町村・地域水田協議会から農政事務所に対し、作付け面積データを送付（10月中旬まで）、（２）農政事務所から農家に対し必要事項を印字した交付申請書を送付（10月中旬から11月下旬）。（３）農家は農政事務所から送付された交付申請書の内容を確認。農政事務所に提出（11月上旬から12月15日頃）。
　農水省は交付金の支払い時期、支払い手続きについて農家に丁寧に説明していくとしている。