閣議決定された法案は先の通常国会で審議未了で廃案となった内容とほぼ同じ。
　政府が日本郵政を通じて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の議決権の３分の１を保有するという政府関与を強く残したまま、これら２社の新規業務を許可制から届け出制とするもの。これによってゆうちょ銀行による個人貸し付け業務や、かんぽ生命による第三分野商品（がん保険など）の実施が可能になる。
　ＪＡグループはこれまでこうした郵政改革では、民業圧迫につながるとして業務範囲拡大を行わないよう要望してきた。しかし、この要望が反映されなかったことから「極めて遺憾」と表明した。
　ＪＡグループは今後の国会審議などで適切な見直しが行われることを求めている。