菅政権は11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の前に、わが国のＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する基本方針を策定する方針で農林水産分野については10月中旬までに決めることを鹿野農相が表明している。また、菅総理は臨時国会の所信表明演説で、関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を検討することを表明した。
　こうした動きについて自民党は、短期的には国内の食料生産者の信頼を裏切り国内農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、中長期的にはわが国の食料の安定供給を決定的に損なうものであり看過できないとして、以下の対応を政府に求めた。
　▽菅総理の所信表明のうちＥＰＡ・ＦＴＡ部分を改め、とくにＴＴＰに関する部分は直ちに撤回すること、▽ＥＰＡ・ＦＴＡの基本方針は野党と協議のうえ「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興など」を損なうことは行わない内容とすべきこと、▽個別交渉の開始も野党と協議のうえ、国内農業振興などを損なう恐れがある交渉には入らないこと、▽戸別所得補償制度と貿易自由化に関わる政策転換で農家の信頼を裏切らないこと。これらをふまえて適切に対処するよう求めている。