今夏は日本列島が熱帯化したかのような猛暑が続き、局地豪雨もあり、野菜などの園芸産地が大きな被害を受けて出荷量が減少。今も多くの品目で価格が高騰している。
　このため農水省は、被害産地が異常気象の下でも安定的な生産・供給ができるように基盤強化を支援する。当初予算編成時には予想できなかった異常気象に対する新規事業で予算額は25億円。
　高温や干ばつ、湿害などを緩和する効果の高い新規資材の導入や、ほ場条件の改善などをする農業者団体などに経費の補助をする。
　補助は指定野菜と指定果樹が１ha25万円、その他は22万5000円の定額で「園芸作物推進対策」として行われる。
　この「対策」に取り組んだ産地がさらに収量を上げるために高温抑制型の園芸用施設や効果の高い冷房装置をリース導入する場合にも「園芸施設対策」としてリース料の一部を助成する。
　つまり二段構えの対策で次期作の単収を平年作以上に回復させる目標だ。支援対象は事業の実施主体。

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　同省生産局生産流通振興課が例示している高温などの被害抑制対策としては、被覆資材で白黒ダブルマルチの導入、農法で作土層の上層と下層を入れ替える天地返し、施設では高度な冷房装置を備えた高温抑制型園芸施設や、細霧冷房の導入などの技術がある。