うち農林水産関係の規模は1932億円で柱は地域活性化。その中で予算額が最も大きいのは農山漁村地域整備交付金321億円で農業用水や森林の路網、漁港などを整備する。
　自治体が自主的に整備計画を策定し、国から交付金を受けた都道府県は自らの裁量で、それを地区ごとに配分できる仕組み。
　耕地利用率を108％以上にするとか、京都議定書の森林吸収目標の達成に向けた間伐などの森林整備を進めるといった総合的な政策目標を掲げている。
　次いで農業農村整備事業が279億円。農業水利施設の保全管理や、畑地かんがいの促進、小水力発電の整備支援など、生産基盤の整備による地域活性化に取り組む。
　水量が豊富でありながら利用されていない落差がたくさんあるためＣО2対策として小水力発電の推進が求められているという課題にも応えるものだ。
　水田を整備し、汎用化して対象農地での麦と大豆の作付率を平成27年度までに17％以上に上げることも目指す。以上は公共事業だ。
　また食料自給率向上・産地再生緊急対策170億円では戦略作物の生産拡大などを目指して都道府県に交付金を交付する。
　林業関係では山地災害等の防止対策255億円や集約化森林整備等緊急対策170億円などが主なもので、あとは予算額が大きくない。
　補正予算案は農水関係に限らず全体として地方が自由に使える交付金が目立つ。
　農水関係補正予算の項目は大別すると次の７項目。
　（１）食料自給率の向上に向けた生産基盤の強化（２）森林・林業再生プランの実現（３）農山漁村の６次産業化の推進（４）水産業の振興（５）口蹄疫対策（６）災害復旧等。