同公庫は各事業の融資ノウハウやネットワークを融合した相乗効果を発揮して農商工連携などによる新ビジネス創出や販路開拓などを支援するサービスを推進。
　その上半期実績が前年同期の180件を大きく上回り、また累計では20年10月の公庫発足から1030件となった。
　背景には公庫主催の商談会形式のイベントを大都市圏だけではなく、地方でも推進したことがある。また効果的な引き合わせの結果同イベントを通じた紹介が、全体の約８割を占めている。
　客の希望内容は▽販路開拓が約５割▽地域農産物などの仕入先開拓約４割▽農商工連携などによる「新商品や新技術の開発に伴う連携企業の紹介」が約１割となっている。
　今年度の取組み事例を見ると、販路拡大では、首都圏を中心に100店舗を展開する「東急ストア」や、有機野菜などをインターネット販売する「オイシックス」など３社を仙台に招き、農業・食品加工・水産関係業者など41社と引き合わせ、地元農政局や県の視察もあって商談会のあと活発な意見交換をした。
　また徳島では県のイベントを後援して県外からの出展者を募集するなどし、さらに県との共催で農商工連携をテーマとした講演会や商談会を開催した。