第２次菅内閣発足で規制・制度改革分科会の会長には平野達夫内閣府副大臣、会長代理には園田康博内閣府政務官が就任した。
　農協に対する独禁法適用除外の見直しなどを議論した第１クールの農業ワーキング・グループ（ＷＧ）は、第２クールでは「農林・地域活性化ＷＧ」と名称を変え10月27日に会合を開いた。
　同ＷＧ主査の園田政務官は会合で「改革を加速させなければならない。第１クールは政治主導で成果が上がった。良い部分を生かし（第２クールも）議論を確実に成果に結びつけていきたい」などとあいさつした。
　第２クールの検討の視点は、ＷＧの今後の議論や分科会長や主査など政務・事務局からの提案項目のほか、第１クールで中期的検討項目とされた項目なども含めて決めることになっている。農協に関する中期的検討項目では、信用・共済事業の分離、１人１票制の見直し、准組合員の廃止などがある。
　ただし、この日の会合では農協に関する事項についての意見はなく、農業の競争力の強化策、食料政策への国の関与の必要性など農業の活性化策を論じる視点についての意見が交換された。そのうえでＷＧのもとに「農林業検討会」と「地域活性化検討会」の２つを設けて議論を進めることを決めた。検討項目を決めた後、関係者からのヒアリングなどを実施し来年１月にもＷＧの結論をまとめ、分科会として３月には行政刷新会議に報告する。
　その間に、第１クールで決めた「対処方針」に基づく各事項（農協に対する独禁法適用除外見直しなど）の進捗状況もフォローアップする。
　農林・地域活性化ＷＧの構成員は以下のとおり（○は再任委員）。
【主査】園田康博・内閣府大臣政務官、吉田誠・三菱商事（株）農業・地域対応チームシニアアドバイザー（○）
【委員】青山浩子・農業ジャーナリスト、石森秀三・北大観光学高等研究センター長、大社充・特定非営利活動法人グローバルキャンパス理事長、斉之平伸一・三州製菓（株）代表取締社長、澤浦彰治・（株）野菜くらぶ代表取締役社長、白倉政司・山梨県北杜市長、野【?】貴雄・茨城県河内町長、速水亨・速水林業代表（○前分科会、グリーンイノベーションＷＧ委員）、星野佳路・（株）星野リゾート代表取締役社長、本間正義・東京大大学院農学生命科学研究科教授（○）、渡邊佳英・日本商工会議所特別顧問。

（写真）あいさつする会長代理の園田内閣府政務官