◆事業総利益は７期連続の減

　事業取扱高のうち貯金は、前年度比1.5％増の84兆7220億円となった。貸出金は2.7％増の23兆8507億円となった。今年上半期に発生した貸出金増は信連等への劣後ローンの影響。
　長期共済保有高は1.8％減の320兆411億円。20年度の3.2％減とくらべて減少幅は縮小した。
　購買品供給・取扱高は5.5％減の３兆79億円。昨年度は生産資材価格高騰の影響で12期ぶりに増加に転じたが、価格の落ち着きで再び減少基調に戻った。
　販売品販売・取扱高は3.4％減の４兆1764億円。米と畜産物を中心とする価格低迷、消費減退が要因とされている。
　事業総利益は0.1％減の１兆9083億円で７期連続の減益となった。　事業部門別では信用事業が4.5％増の7691億円。金利低下を背景に資金運用収益、資金調達費用ともに減少したが、有価証券の減損額縮減で収支を確保したと分析している。
　ただ、貸倒引当金繰入金が11.5％増、貸出金償却が13.5％増と大幅に増えており、金融情勢や貸出先の業況に注視が必要だとしている。
　共済事業は2.0％減の4972億円。長期共済保有高の減少にともなう付加収入の減少がおもな要因で９期連続減となった。
　購買事業は5.3％減の3564億円。販売事業は2.4％減の1249億円となった。事業総利益は信用事業以外はすべて減益となった。

◆准組合員数が50％超

　事業管理費は1.9％の減でそのうち人件費は1.4％減となった。その結果、事業利益は17.8％増加し1901億円の黒字となった。要因は信用事業総利益の増加と事業管理費の削減。３期ぶりの大幅な増加となった。
　経常利益は10.3％増の2387億円となった。
　事業利益と経常利益の増加によって、税引前当期利益は15.6％増の2371億円で当期剰余金は25.1％増の1679億円と大幅増となった。
　今回の調査では組合員数は0.9％増え957万4751人だった。このうち正組合員数は１％減の477万2933人で、准組合員数は３％増の480万1818人となった。准組合員数が52％を占めはじめて正組合員数を上回った。