ＪＡ全中の茂木守会長はあいさつで、2012年国連国際協同組合年の決定やＴＰＰ問題などに触れ、「いま、求められているのは組合員や役職員が協同理念の理解を深め、確信をもってＪＡに結集することだ」と述べ、集まったＪＡトップ層に向けて「地域におけるＪＡのビジョンと目標をしっかりと定め、リーダーシップを発揮してほしい」と呼びかけた。
　基調講演は、トヨタ自動車の張富士夫代表取締役会長が「日本農業とＪＡに期待する」をテーマに行った。
　実践報告をしたのは２人。
　ＪＡ松本ハイランドの伊藤茂代表理事組合長はみどりの風プロジェクト（青年部の婚活支援活動）や農産物の総合供給基地をめざした230億円プロジェクトなどを紹介し、「５年後、10年後の農業をイメージし、さらに力強い産地にしたい。人を育て、地域を守る組織であり続けたい」と今後の抱負を語った。
　ＪＡえちご上越の服部武経営管理委員会会長は、法人化支援と担い手育成活動、支店の再構築と経営管理委員会の導入・運営などを基軸に、「農をつくる、暮らしをつくる、ＪＡをつくる」取り組みについて発表した。
　総合地球環境学研究所・横浜国大の嘉田良平教授をコーディネーターにしたパネルディスカッションでは、ＪＡトップ層が的確に現状の課題を認識をし、変革のためのビジョン策定と実現のためのサポートが必要だととりまとめた。
　19日は農地利用や組合員の加入促進など５つの分科会を開催した。
　西日本地区は11月24、25日の２日間、神戸で開催する。