ＴＰＰと食料安全保障は両立しない
どう立つべきか？ 「歴史の分水嶺」
◆アジアへの輸出拡大ねらうアメリカ
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定、Trans-Pacific Partnership agreement）はどこから出てきたのか。
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が全貿易品目の即時または段階的関税撤廃と各種サービスや人の移動なども含む包括的協定（通称「Ｐ４」）を結んだ。
当初は４カ国間のＦＴＡにすぎなかったが、2010年3月、アジア太平洋自由貿易圏構想（ＦＴＡＡＰ）を掲げアジアへの輸出拡大を狙う米国と、豪州、ペルー、ベトナムが加わるとともに、米国が主導する形でＴＰＰ交渉が始まった。同年10月、マレーシアを加えて９カ国に拡大し、現在カナダが参加を検討中だ。
米国は2011年11月のＡＰＥＣ首脳会議までの交渉妥結をめざしている。新たに交渉参加をめざす国は、９カ国の同意とすべての貿易品の関税撤廃について明確な意思表示をしなければならない。
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11月10日緊急全国集会で情勢報告する冨士専務。怒気をはらみつつ熱のこもった演説で一致団結を呼びかけた
◆ＴＰＰと従来のＥＰＡ・ＦＴＡはどう違う？
ＦＴＡは複数国間での貿易を自由化する協定だ。ＷＴＯ協定ではその定義を「実質上すべての貿易について、原則として10年以内の関税撤廃」としているが、ここでいう「すべての貿易」とは、「少なくとも貿易量または品目数で９割以上」というのが一般的解釈であり、全品目の関税撤廃はうたわれていない。
というのも、ＷＴＯの理念では各国の多角的貿易の共存をめざしていたからだ。
