農作業中の死亡事故発生件数は、過去40年間毎年400件ほど発生しており、就業人口10万人あたりの死亡者数は全産業あわせても最多だ。ＪＡグループは農作業の安全確保を図ろうと、日本農村医学会と協力して平成22年５月27日に全国農作業防止連絡協議会を立ち上げた。
　政府は22年に1000万円の予算で農作業事故防止活動事業として地域の活動マニュアルを作成し、23年度予算の概算要求では、農作業安全緊急推進事業として１億1800万円を計上し、死亡事故件数を３年間で１割以上低減させる政策目標を掲げた。
　ＪＡグループでも、23年度から25年度までの３カ年で集中的に、地域実態に応じた取り組みを生産者と連携して行うこととしている。
　今後の取り組み方針として、各ＪＡでは「農作業事故防止年間プログラム」の23年度中の策定、労災保険加入窓口の整備と加入推進、などを行う。全国段階では、農繁期となる春・秋に農作業安全月間を定め、各ＪＡへの継続的・体系的な農作業安全対策のレベル向上のための情報提供、提言を行うとしている。