◆組合員数84万人増加

　会員数は全体で1.8％減の6921会員となった。ＪＡ共済で24、ＪＦ（漁協）共済で58、中小企業等協同組合の共済で２、生協の共済で４会員が統合・合併などにより減少した。
　組合員数はＪＡ共済で６万人、生協の共済で89万人増えたため、その他の共済で11万人減少したものの合計で84万人増えて7309万人となった。
　総資産はＪＡ共済が一時払生存型養老生命共済などが伸びて１兆4528億円、生協共済も2485億円増え、合計１兆6977億円増の51兆2265億円となった。

◆受入共済掛金のみ増加

　契約件数は全体で▲0.3％（42万件）の１億5320万件、共済金額（自動車共済・自賠責共済を除く）は▲1.1％（12兆497億円）の1122兆円、受入共済掛金は＋1.6％（1254億円）の７兆8572億円、支払共済金は▲7.1％（3583億円）で４兆6641億円だった。
　団体別に実績構成比をみるとＪＡ共済は契約件数▲0.3％で35.8％、共済金額で▲0.6％の36.3％、受入共済掛金は▲1.2％で80.2％、総資産は前年比同の87.2％となった。
　生協は契約件数＋0.3％の57.0％、共済金額は＋0.3％の47.6％、受入共済掛金は▲0.2％の19.1％、支払共済金は＋1.1％の16.8％、総資産は＋0.1％の11.2％となった。
　共済種目別では生命共済が＋52万件の5672万件、共済金額は▲10兆7511億円の409兆200億円、受入共済掛金は＋2216億円の４兆7272億円、支払共済金は▲2189億円の２兆2630億円だった。
　契約件数は全国生協連とコープ共済連が大きく伸び、支払共済金ではＪＡ共済、全国生協連、コープ共済連などで増えた。
　年金共済は契約件数が＋0.3万件の468万件、受入共済掛金は▲392億円の7827億円、支払共済金は＋156億円の7756億円だった。契約件数は主にＪＡ共済で増えたが受入共済掛金では減った。
　火災・建物共済は契約件数が▲58万件の3359万件、共済金額は＋１兆5196億円の586兆7774億円、受入共済掛金は▲558億円の１兆6961億円、支払共済金は▲1640億円の１兆2154億円だった。ＪＡ共済での契約件数の減少が目立ち、支払共済金の減少は満期共済金の減少が主な要因となった。