ヒアリングの論点は(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方、(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方、(3)戸別所得補償制度のあり方、(4)農林水産業の成長産業化のあり方の4つ。
1つの論点につき3〜4人の関係者からヒアリングを2回を行い、その後、実現会議の有識者も交えた意見交換を行う。これを1クールとし計4クールを行う。
24名程度からヒアリングする予定で、対象は生産者のほか、食品産業、自治体、経済界、研究者など。すでに100名を超える候補者が上がっているという。生産者については畜産、果樹など品目別、さらには地域別に選ぶ。
幹事会座長の篠原孝農林水産副大臣は「成功事例から学んでそれを全国に普及させていきたい」としながらも、「中山間地域で本当に困っている人たち」などからも実態を聞く意向も示した。ヒアリングと意見交換は非公開で行う。ただし、議論の進行に合わせ「再生実現会議」の本部長である菅総理をはじめとした関係閣僚、幹事会構成員による現地視察と公開ヒアリングも実施する。
幹事会では外国の農政改革についても情報収集を進めることも確認された。
第1回のヒアリングは12月中にも行われる見込み。構成員は以下の通り。民主党のプロジェクトチームのメンバーも加わっている。
【食と農林漁業の再生実現会議幹事会構成員】
◎座長:平野達男(内閣府副大臣)、篠原孝(農林水産副大臣)◎構成員:古川元久(内閣官房副長官)、福山哲郎(同)、鈴木克昌(総務副大臣)、松本剛明(外務副大臣)、五十嵐文彦(財務副大臣)、櫻井充(同)、筒井信隆(農林水産副大臣)、松下忠洋(経済産業副大臣)、小川勝也(総理補佐官)、寺田学(同)、一川保夫(民主党食と農林漁業再生プロジェクトチーム座長)、山口壮(同座長代理)、高橋千秋(同事務局長)。