ＪＡグループ栃木は、ＴＰＰ交渉に反対する関係団体を中心に「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食と地域経済を守るネットワーク（仮称）」の構築をすすめるとともに、各ＪＡ段階でネットワークへの参加を呼びかけていく。
　１月31日には「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食と地域経済を守る栃木県民集会（仮称）」をマロニエプラザ（宇都宮市）で開催する。集会規模は3000人。集会に先駆けて、１月中にはＪＡグループ栃木と県の商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、などとの意見交換会も開き、相互理解を深める方針だ。
　また、来年２月の地方議会でＴＰＰ交渉参加に反対する意見書や決議の採択、４月の統一地方選で全立候補予定者に反対を表明するよう要請していく。県行政とも連携し、ＴＰＰに参加した場合の県段階での農業・商工業・日常生活などへの影響分析も行う予定だ。
　ＪＡ栃木中央会の高橋一夫会長は会見で、「ＴＰＰは農業だけの問題だけではない、ということを消費者を含めて広くアピールしていきたい」と述べた。高橋勝泰専務は現時点での手応えについて「すでに各首長は明確にＴＰＰ反対を打ち出しているし、商工会の間でもそういう認識は広がっている。国全体の利益をどう確保していくか、を訴えていきたい」と述べた。

（写真）
会見に出席した高橋一夫会長（左）と小島俊一副会長