会場には、生産資材関係各社や全農の子会社など700社・団体の関係者が参集。一時は身動きも取りにくい状況だった。
　永田正利会長はあいさつでＴＰＰ問題について、「日本の食をどうしていくのか。多面的な機能を含めて農業のもつ役割をどう評価していくのか」について、国民と一緒になって「もっと時間をかけて、十分に検討していくべきだ」と考え、組織として反対の運動を展開していると語った。
　また全農としては３か年計画のなかで「国産農畜産物の販売力化」を掲げ「生産から消費まで一貫した販売力を構築していかなければいけない」と決意を新たに取り組んでいるが、厳しい時代であるからこそ「農家組合員やＪＡからの全農やＪＡグループへの期待が高い。それにしっかり応えていくためには、全農はもっと外に向かった事業展開をはかっていくことが大事だ」と考えている。
　そして「今年は、農家にとっても、ＪＡグループにとっても、そして全農グループにとっても、将来を左右する大事な年になる。全農会長として精一杯努力をしていきたい」と決意を語った。