１日目は「農業分野における温室効果ガス排出量取引に関する課題と展望」として農業との関わりの観点から排出量取引制度について議論する。
　京都大学大学院の植田和弘教授が「低炭素社会と排出量取引制度」と題した基調講演を行うほか、次の５氏講演がする。
　▽「ニュージーランド排出量取引制度―農業分野を中心に―」ジュリー・コリンズ ニュージーランド 農林省気候変動部門マネージャー
　▽「オランダ園芸分野の温室効果ガス排出削減の取組について」ヨランダ・モウリッツ オランダ経済・農業・技術革新省プログラムマネージャー
　▽「韓国における排出量取引の取組」キム・チャンギル 韓国農村経済研究院環境研究チーム長
　▽「我が国農業分野における排出量取引の課題と展望」澤内大輔 農林水産政策研究所研究員
  ▽「排出権取引と農業をめぐる政治経済学」荘林幹太郎 学習院女子大学教授
　２日目は「地球温暖化に日本農業としてどのように備えるか」をテーマに国内外の行政や生産現場の取り組み、最新の研究を紹介する。基調講演するのは次の５氏。
　 ▽「地球温暖化への適応についての基本的な考え方」田中充 法政大学大学院教授
　 ▽「イギリスでの農業分野における適応の取組」リー・マクドナウ英国環境・食料・農村地域省
　 ▽「カナダでの農業分野における適応の取組」ロバート・マクレガー カナダ農務・農産食品省
　 ▽「農業分野における地球温暖化の今後の影響予測と適応技術の開発」杉浦俊彦 農研機構果樹研究上席研究員
　 ▽地方自治体での農業分野における適応の取組」佐野悟郎 埼玉県農林部生産振興課副課長・小島洋一朗 富山県広域普及指導センター主任普及指導員

　【１日目】
　日時：２月２日　13時00分〜17時00分
　場所：国連大学　ウ・タント国際会議場
　【２日目】
　日時：２月３日　13時30分〜17時00分
　場所：三田共用会議所講堂

　定員は１日目：300人、２日目：250人。参加費は無料で、希望者は事前申し込みが必要。
　締切は１月26日。
　申込み、詳細はこちらから。