当初の計画では13万ｔを（社）米穀安定供給確保支援機構に売り渡す計画だったが、ＪＡ全中のまとめでは１月13日現在でグループ内で積み上がった量が14万2000ｔとなった。米穀機構の処理規定が確定する１月17日からの週にもＪＡ全農からこの分が売り渡しされる。
　ただし、申請期限は１月末までのため、さらに希望を募ることにしている。米穀機構への売り渡し価格は１等米で１俵１万500円。321億円の過剰米対策基金が活用される。
　ＪＡ全中の試算によると12月末現在で主食用米の需給ギャップは約40万ｔとしている。生産者団体自らの処理の積み上げのほか、さらに政府が22年産米18万ｔの備蓄米買い入れを３月までに入札を行うことにしており、これらへの対応で需給ギャップ解消につなげ販売環境を整備していきたい考えだ。