森林組合系統では、国産材の利用拡大や森林・林業再生運動を進めているが、そのために組合員に対して、間伐など施業を団地化・集約化する提案型事業を重点施策として進めている。それを進めるためには、組合員が所有する森林の境界の明確化が必須の条件となってくる。
　森林組合では、境界明確化だけではなく、組合員の山林の現況把握や地域森林情報の集積に必要なＧＩＳ・ＧＰＳの導入が急がれている。また国が示した「森林・林業再生プラン」においても、施業集約化・所有者の合意形成・森林経営計画の作成が森林組合の最優先業務と位置づけられ、ＧＩＳ・ＧＰＳをより高度に効率的に活用していく必要性が高まっている。
　農林中金では、すでにＧＩＳ・ＧＰＳなどの導入費用の助成を21年７月から実施しているが、それらの機器などをさらに有効に活用するために、森林組合系統職員を対象に、これら機器を活用した境界明確化や境界情報管理などの業務について基礎から実際の操作まで研修し、森林組合の取り組みをサポートしようというのが今回の研修会だ。
　全国研修を２月９、10日の両日、東京・銀座の丸高ビルで開催し、２月以降に全国数ブロックで研修会を開催する予定になっている。