ＪＣ総研は、ＴＰＰについて米国内での各種業界の反応、米韓ＦＴＡに関連する韓国の農業対策など、を独自で収集している。新設したコーナーではそれらの情報を随時まとめて発表していく。
　初回として、
▽国民に見えてこないＴＰＰのメリット・デメリット
▽ＴＰＰによる輸出増大がオバマ大統領の再選戦略の重要なカギに
▽米国の消費者・環境保護団体はＴＰＰのどの部分に関心を強めているのか？
と題した３本のレポートを掲載した。10日には「韓国における農業政策の動向と産業構造の変化」を掲載する予定。
　ＪＣ総研の薄井寛理事長は、「平成の開国、などといった言葉に踊らされることなく、ＴＰＰやＦＴＡについて国民一人ひとりが冷静に判断するための手助けになればいい」とコーナー設置の意図を述べる。今後も毎週定期的に更新していく予定で、「１レポートはＡ４用紙３枚ほどの分量で、なるべく専門用語などを使わず誰でも読みやすい形」で発表する方針だ。
　ＪＣ総研ホームページは下記ＵＲＬから。
http://www.jc-so-ken.or.jp/index.html