中小企業や農林漁業者の年度末の資金繰りに関する融資相談や返済相談に対応するため１日から３月末日まで全国152支店で窓口相談に応じる。時間は営業時間中（９〜17時）。
　電話相談は事業資金相談ダイヤルで、平日の相談時間の延長や土日・祝日の対応など相談態勢の一層の拡充を図っている。
　電話の連絡先は平日が0120-154-505。土日祝日は農林水産事業の場合0120-926-478。

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　日本政策金融公庫は霧島山（新燃岳）噴火に関する相談窓口を設置して被害者の相談に対応しているが、さらに宮崎・鹿児島両県に事業所を持つ中小企業を対象に「災害復旧貸付」の取扱を始めた。
　農林漁業に対しては「農林漁業セーフティネット資金」を取扱っており、融資限度額は300万円（一般）。期間は10年（据置き期間３年以内）。