世界中で食料をめぐる不安定な情勢が続くなか、日本農業の競争力を高めることが喫緊の課題だとして、提言ではＧＡＰ推進をこれまでの「食の安心・安全」の域を越えた「強い日本農業づくり」に活用すべきだとした。国際的にも評価の高い「ＪＧＡＰ」の活用は、この目標への近道になるとの考えから普及のスピードアップを図る案を盛り込んでいる。
　提言の中で、ＥＵ社会では「ＧＬＯＢＡＬＧＡＰ」認証制度が「非関税障壁」のような機能として農業者に有利に働いていることを挙げ、ＧＡＰを国産農産物の安心・安全の根拠となる指針に位置づけることが必要だとした。
　現在、世界各国でＧＡＰ制度が作られ始めていることから、世界に通用したＧＡＰ認証制度を日本でいち早く普及させることが、ＧＡＰ認証を持たない輸入農産物に勝る市場環境がつくれるとしている。
　普及を進めるために▽審査認証への踏み込んだ管理、▽普及の意義や責務などを明確に定める「ＧＡＰ推進基本法（仮称）」の制定、▽地域ごとで異なっているＧＡＰを統一するため農水省「ＧＡＰの共通基盤に関するガイドライン」適用の指導、▽小規模・高齢者の農家もＧＡＰ導入が実現できる仕組みづくりへの支援―などを国に求めている。
　また、消費者に知られていない「ＧＡＰ」の普及は食の安心・安全に取り組む農業者への理解や、肥料・農薬に過剰な不安感を持つ消費者へのリスクコミュニケーションとして食育にも役立つとしている。