見通しは今年の「４〜６月期にも景気は踊り場を脱却」するとした。また実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は10年度３・０％、11年度１・７％、12年度２・５％と予測した。　昨年10〜12月期の成長率は５四半期ぶりのマイナス成長に陥ったが、当面は自動車、家電製品など耐久消費財の低調さが残る可能性があるものの、昨年末にかけては輸出・生産が持ち直す動きもあって今年１〜３月期には再びプラス成長に戻るだろうとみた。
　その後は世界経済の回復基調の強まりを受け、国内景気も輸出増を起点に回復していくものと予想している。　10年度の成長は前回予測の２・８％から３％へ上方修正したが、これは下半期の景気停滞が軽微で済む度合いが強まったからだ。
　11年度は中国など新興国経済が牽引する格好で回復傾向が強まっていくとみた。依然として大幅な需給ギャップを抱える米国経済も家計のバランスシート調整などをこなしながら回復力を強める。
　12年度も回復基調が続いて、日本では成長が２・５％へ加速し、潜在成長率を上回る成長を予想した。
　10年度の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年度比マイナス０・８％と２年連続の下落、11年度も同０・３％と下落が続くと予想した。
　日銀は11年度内の物価上昇への転換を見込んでいるが、実現は難しいとみた。12年度については年度下期にようやく前年比プラスに転じる（現行基準ベース）と見込むが、年度を通じては０・１％のマイナスが残るだろうと予測した。