◆１俵あたり1700円補てん
22年度モデル対策では、９月の出来秋から今年１月までの相対取引価格の平均を当年産の販売価格として算定し、あらかじめ決めた標準的な販売価格との差額を変動交付金として支払うことになっていた。
この日公表された１月の全銘柄平均の相対取引価格（60kg１万2710円）を含めて算定した22年産の販売価格は、同１万2723円となった。
ここから流通経費2460円を差し引いた農家手取り価格＝１万263円が算定に使用する販売価格となった。
一方、流通経費を差し引いた標準的な販売価格は１万1978円。この価格との差額は60kgあたり1715円となる。これを全国平均単収（10ａ530kg）をもとに面積単価を算定した結果、交付単価は10a１万5100円とされた（1715÷60×530）。
22年度モデル事業による交付額は定額部分と合わせると60kgあたりでは3400円程度となる。
◆予算総額は3090億円
定額部分の予算額は1980億円で昨年末までに支払われた交付額は1540億円。変動部分の予算額は1391億円だったが、交付額は1550億円と予算額を上回る見込みとなった。
ただ、加入者が当初見込みより少なかったことから定額部分の交付額が減ったことから両対策の合計額としては3090億円と、予算額より280億円ほど少なくなる見込み。農水省によると、この280億円は60kg270円程度の下落を補てんできる額だとして、当初から十分な予算額を確保できていたとする。
米戸別所得補償モデル事業の加入数は110万件。対象面積は102.5万haとなっている。
農水省は同日から支払い手続きを始める。そのため手続きがスムーズに行われた場合、地域によっては２月24日ごろにも変動部分の支払いが行われるという。ただ、１日の処理件数が５万件程度のため、加入者全体への交付が終了するのは当初の予定どおり３月末までかかる見込みだ。
