ルルーシュ貿易担当大臣は、同国がＯＩＥ（国際獣疫事務局）基準でＢＳＥ（牛海綿状脳症）では「管理されたリスクの国」と認定されているとして、日本に輸入再開を求めた。
　しかし、篠原副大臣はこの問題はわが国の食品安全委員会による科学的知見に基づいて判断するもの、と応えた。ＷＴＯ協定では、科学的に正当な理由があればより高い基準を措置できるとしており、ＯＩＥ基準だけが国際基準ではないというのが日本の立場だ。
　そのほか仏からは「自由貿易の原則を守りたい」としてウサギ、ラムなどの材料を日本に輸出し「日本でおいしいフランス料理を出したい」と求めた。
　これに対し篠原副大臣は「その土地でとれたものをその土地で食べるのがいい」などと話し、逆に「フランスの日本料理店でも日本から材料を持っていくより、大西洋の魚を使ったほうがうまい」と「地産地消」の大切さを強調した。
　これには、ルルーシュ貿易担当大臣や同席した駐日大使らは「なるほど」とうなずいていたという。

（写真）ルルーシュ・仏貿易担当大臣らと会談する篠原農林水産副大臣