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（左から）冨士専務、茂木会長、伊藤常務

　同日のＪＡ全中通常総会では「ＴＰＰ反対の国民運動の展開と農業復権の実現に向けた特別決議」を採択した。
　提言案の記者発表で茂木守ＪＡ全中会長は「すべての関税撤廃が原則と言われているＴＰＰ交渉は断じて容認することはできない」と改めて強調した。
　そのうえで「そもそも日本農業を強くすることは、ＴＰＰの議論とは関係なく進められるべきもの」だとし、この提言案は政府で議論されている「強い農業」づくりについて提起したものだと説明した。
　提言案では、めざすべき強い農業とは、単に規模拡大や価格競争力を追求することではなく、消費者・国民の信頼のうえに各地域の集落や農地の実態に応じて資源を適切に活用する「持続的な農業」だと提起した。
　具体的には、水田農業の将来像として、平場の集落単位で20〜30ha規模の経営体づくりを実現する。イメージは「農業で食べていける担い手」を中心に、ベテラン農家、兼業農家、定年帰農農家などを集落維持の多様な担い手として明確に位置づけた「経営体」づくり。集落でまとまりのある作付拡大と複合経営で効率的な営農が持続する「１集落１経営体」の姿をめざす。
　そのために農地の集積をめざし、全集落にＪＡの担当者を設置する。耕作者のいない農地がある場合はＪＡ出資法人やＪＡ本体による農業経営で耕作放棄地発生ゼロをめざす。
　こうした取り組みを進めるために、中心的な担い手をどうするかなどを盛り込み５年後を見通した「集落営農ビジョン」を策定する。
　策定にあたって集落の平均農地面積や土地条件が異なる平場と中山間地域など、類型別に将来像を描く。４月に提言をまとめる際には、一定の経営指標も盛り込むという。
　提言のもう一つの柱は地域経済・社会の将来像。高齢化が進行するなか、安心して暮らすためには助け合いを軸とした医療・福祉活動や買い物弱者に対応した事業展開などが必要だとし、「地域のライフライン」としてＪＡが役割を発揮する姿を打ち出したのが特徴だ。
（後日に詳報掲載）