計画の基本的考え方のひとつとして、24年度以降の事業のあり方の見直しを検討する。生産者、指定団体、全国連などの会員組織に貢献する酪農の中央組織としての役割・機能を強化し、収支構造の改善を図る。23年度上期中に方向性を決める予定だ。
　また、運営の効率化を図り、４月１日付で、現在の３課１室を２課１室に再編する。現在の総務経理課を管理課に、総合対策課を業務推進課に、酪農理解促進室を酪農理解対策室に変更し、生産振興課を廃止する。
　具体的な事業内容としては、従来の取り組みを継続するほか、新たに生乳の安全・安心・品質管理への対応として「生乳生産・流通リスク対応互助基金創設の検討」を行うことなどを決めた。昨春、宮崎県で口蹄疫が発生したが、今後も予期されない伝染病や自然災害が起きた場合への備えとなる基金を設立しようというものだ。
　牛乳消費喚起対策事業としては、22年10月にこれまでの「牛乳に相談だ。」に変わる新たなキャンペーンとして「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ」をスタートさせたが、これを強化していく。牛乳の尊さ・楽しさ・おいしさを一般消費者に理解してもらおうと、春は混ぜ飲み、夏は酪農、秋は料理、冬はホットミルクなど、季節ごとに重点目標を変えた体験活動を中心に取り組む予定だ。