12日朝の会合で鹿野農相は「何といっても状況の把握が大事。そして被災者に食料の供給をしていかなればならない。そのために食料確保をしていく」などと述べたほか、山火事や雪崩などの監視、漁船被害への対応強化などを強調した。
　現地の食料については、62の企業などの協力で、３月12日現在、パン食20万食分、即席麺34万食分、育児用粉ミルク141ｔを確保。
　このうち製パンは26万食を配送中。即席麺は10万食を配送中。
　また、弁当とおにぎりは１日あたり約109万食を確保し、１万食を配送手配中だという。
　農水省が食料確保の協力を要請したのは、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会など。
　農業関係の対応としては、人命最優先を前提に、震度４以上が発生した各県に対して、「二次災害」と「ダム・ため池の点検対象施設の点検」の２点を指示した。
　林野関係では、山崩れ、山火事、雪崩などを東北森林管理局と関東森林管理局がヘリコプターによる調査を行っている。
　水産関係では、漁業取締船５隻が、被害状況の把握と救助のため、東北沖に向かっている。
また、2500トン級の漁業調査船１隻を東京湾近郊に配置し、支援物資の輸送のために稼働できるよう準備している。
　そのほか、農薬メーカー等の危険物流通の可能性について業界団体を通じて点検している。

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対策本部の会合で話す鹿野農相。