ＪＡ職員の退職金財源積立のために掛金を支払う「制度」の平成23年度の給付還元利率は1.15％で前年度比＋0.05％（上期確定・下期予定）、役員の退任給与金や個人財産形成のために任意で加入する「施設」は1.20％で、前年度比▲0.05％（上期確定・下期予定）とした。
　23年度から開始する第２次中期経営３カ年計画では、退職金共済契約の拡大促進として計画最終年までの累計で「制度」の新たな契約口数540万口、「施設」の団体口加入契約金額60億円を目標とした。23年度の目標は「制度」190万口、「施設」34億円とした。
　また資産の効率運用と安定的な還元力を確保するため、「給付補償準備金」と「事業基盤強化準備金」の合計額の積み立て割合が７％に達するまで積み立てていく。
　「一般財団法人」への移行の取り組みは23年度中の「移行許可申請書」の提出をめざすとし、「公益目的支出計画」の策定や評議委員の選任など法律に基づいた体制整備をしていくとした。
　１月末現在の総資産額は前年同期比160億円増の5320億円で過去最高額となり、全ＪＡの退職給付債務額の42.6％に相当する。ＪＡの加入率は前年同月比0.6ポイント増の91.5％となった。
　「制度」・「施設」100％加入実現県は20県で、「制度」・「施設」とも100％加入実現県は７県、「制度」100％加入実現県は９県、「制度」と「施設」を足して100％加入実現県は４県となった。
　退職給付金支給額は238億円で退職者は6095人となり（前年同期は233億円・6087人）団塊の世代の退職は一段落しつつある。
　22年度の決算見込みは、23年度以降の安定的な還付給付に備えるための給付還元安定財源額を120億円としている。